弊オフィスではお客様の要望に応じて個別企業の社員様向けセミナーを行っております。

ご要望がございましたらご相談下さい。

・ハラスメント防止セミナー

・労働時間、働き方改革関連セミナー

・労務管理コンプライアンスセミナー　

・安全衛生、リスクアセスメントセミナー

・新入社員セミナー　　　　　　　　　　　等

顧問先企業様からのご依頼で管理職を対象としたハラスメント防止を実施しました。

ハラスメントの概要、判例を含めたセクハラ、マタハラ、パワハラの詳細説明を行いました。特にパワハラについてはパワハラと教育指導との違いを具体的に検討頂く機会も設けました。

来年度からの中小企業を対象としたパワハラ防止法施行に向け、事業主として必要な取組みと考えます。対策が必要とお考えの企業の方は同様の研修実施をお勧めします。

本年も顧問先企業様からのご依頼を受け、新入社員向けに労務関連のセミナーを行いました。

内容としては、

雇用契約、就業規則、労働時間、36協定、有給休暇等の雇用管理に加え働き方改革関連法、

労働・社会保険、ハラスメント防止　等々

新入社員の方々にはまだピンとこない内容も多いとは思いますが、どれも働きやすい労働環境の

形成には重要なテーマと思いますので、理解して頂きたいと考え、お話しさせて頂きました。

働き方改革改革に関して、法令の詳細やご対応等対してご紹介しております。

お悩みや疑問等ありましたらご相談下さい。

働き方改革の詳細説明

大企業：2020年4月～　　　中小企業：2022年4月～

【パワハラ防止法（正式：改正労働施策総合推進法　2019年公布）】

企業はパワハラ防止措置を講じなければならない。

【男女雇用機会均等法】

労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上の必要な措置を講じなければならない。

【男女雇用機会均等法】

妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止

【育児介護休業法】

上司・同僚からの育児休業・介護休業に関する言動により、育児休業・介護休業をする者の就業環境が害されることがないよう防止措置を講じなければならない。

雇用調整助成金の特例措置（助成率10分の10、1人1日あたりの上限額15,000円）は以下の状況の場合には5月、6月も適用となります。

①特に業況が厳しい企業

　　令和3年3月～5月の売上等平均生産指標が令和2年または平成31年の3月～5月と比較して、

　　30％以上減少している企業

②地域に関する特例

　　緊急事態宣言発令、または、まん延防止等重点措置地域の営業時間短縮等に協力する企業

上記対象でない中小企業の場合は、1人1日あたりの助成率・額の上限は10分の９で13,500円となります。

石川県は「まん延防止等重点措置」の対象エリアですので、7月末までは特例措置が実施される見込みです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783159.pdf

生産性向上による収益の改善等コロナ禍における企業の皆様の様々な経営課題の解決を支援する専門家派遣事業です。

派遣対象：石川県内の中小企業

費　用　：無料

相談されたい案件などある際にご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

下記日時は私が担当します。

日　時　：令和3年11月10日　13:30～15:00

場　所　：金沢商工会議所会館　１Ｆ　企業経営アシストセンター

お問合せ：金沢商工会議所　企業支援グループ　（076－263－1157）

以降担当予定日：令和4年3月9日（水）　13:30～15:00

お申し込みは金沢商工会議所までお願いします。

済）令和3年6月9日（水）　13:30～15:00

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