社労士＆診断士
中宮経営労務マネジメントオフィス
社労士＆診断士「中宮経営労務マネジメントオフィス」へようこそ
当オフィスはお客様の立場に立った、ご満足いただけるサービスを
ご提案いたします。
「お客様利益の最大化に貢献」
「専門的・革新的サービスの提供」
をモットーに、必ず御社のビジネス成功のお役に立てるものと考えております。
企業様向けセミナーのご案内
弊オフィスではお客様の要望に応じて個別企業の社員様向けセミナーを行っております。
ご要望がございましたらご相談下さい。
・ハラスメント防止セミナー
・労働時間、働き方改革関連セミナー
・労務管理コンプライアンスセミナー
・安全衛生、リスクアセスメントセミナー
・新入社員セミナー 等
TOPICS
働き方改革関連法
年次有給休暇の5日取得義務
2019年4月～
年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、その内5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。
時間外労働の上限制導入
大企業：2019年4月～ 中小企業：2020年4月～
法定労働時間を超える時間外労働時間の上限設定
年間：720時間（法定休日労働含まず）
単月：100時間未満（法定休日労働含む）
複数月：平均80時間未満（法定休日労働含む）
同一労働・同一賃金
パートタイム・有期雇用労働法
大企業：2020年4月～ 中小企業：2021年4月～
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
⇒ 基本給や賞与その他の待遇ごとに不合理な差の禁止
正規労働者との待遇差の内容及び理由の説明義務
労働時間の状況把握の実効性確保
2019年4月～
労働時間の状況を客観的な方法により把握しなければならない。
（中小企業の）月60時間を超える時間外割増率猶予の廃止
2023年4月～
現在、中小企業に対して月60時間超えの時間外割増率50％の適用が猶予されているが、その猶予を廃止し、中小企業も60時間を超える時間外労働に対しては割増率50％の対象とする。
ハラスメント防止
パワーハラスメント
大企業：2020年4月～ 中小企業：2022年4月～
【パワハラ防止法（正式：改正労働施策総合推進法 2019年公布）】
企業はパワハラ防止措置を講じなければならない。
セクシャルハラスメント
【男女雇用機会均等法】
労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上の必要な措置を講じなければならない。
マタニティハラスメント
【男女雇用機会均等法】
妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止
【育児介護休業法】
上司・同僚からの育児休業・介護休業に関する言動により、育児休業・介護休業をする者の就業環境が害されることがないよう防止措置を講じなければならない。