社労士＆診断士
中宮経営労務マネジメントオフィス
社労士＆診断士「中宮経営労務マネジメントオフィス」へようこそ
当オフィスはお客様の立場に立った、ご満足いただけるサービスを
ご提案いたします。
「お客様利益の最大化に貢献」
「専門的・革新的サービスの提供」
をモットーに、必ず御社のビジネス成功のお役に立てるものと考えております。
※「ハラスメント予防研修」のご案内
専門機関の協力の元、研修用のDVD・資料冊子も準備しております。
パワハラ・セクハラ予防研修を希望させている企業がございましたら、
ぜひ一度ご相談ください。
お知らせ
2017.4.9
平成29年度の助成金の変更の中で特徴的なのが、申請企業の労働生産性が向上している場合に助成金が増額されているということです。
労働力人口が減少していく中、経済成長には労働生生産性向上が不可欠という考えから来ています。助成金申請のハードルが高まってしまう訳ですが、資料としては損益計算書の数字を抽出することで作成できますので、申請の際は一度検討されると良いと思います。
2016.9.1
今年に入って申請をしていた「企業内人材育成推進助成金」について、8月、9月で2件の支給決定の通知を受けました。評価制度を導入したいとの企業の希望に沿って計画を進め、地道に項目をクリアできた成果です。
もちろん、助成金が主目的ではないのですが、企業様からは、評価制度を導入できた上に助成金も受け取ることができたと喜んで頂き、進めて良かったと感じることができます。
今年度は、「キャリア形成促進助成金」の他、「育児休業関連」でも数社と雇用環境の整備を進めています。先の事例と同様に、地道に進めて行きたいと考えています。
2016.5.15
お陰様で弊オフィスも開業2周年を迎えることができました。
これもひとえに皆様方のご支援のお蔭です。心より感謝申し上げます。
これからも「お客さも利益の最大化への貢献」と「専門的・革新的サービスの提供」をテーマに取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
2016.4.17
4月より「キャリア形成促進助成金」の内容が一部変更されました。
従来対象となっていた「企業内人材育成推進助成金」が、キャリア形成促進助成金の制度導入コースとして取り込まれ、助成額が少なくなってしまったことは残念ですが、「認定実習併用職業訓練」では内容も拡充されています。
社内の教育訓練体制を整備される場合には、助成金導入を検討されるとよろしいかと思います。
詳細：厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/280401pf_4.pdf
2016.2.17
昨年の秋に引き続き、建設業の方を対象にした雇用管理改善セミナーの講師を勤めさせて頂きました。
今回は、評価制度導入に当たって、評価基準を作成するための具体的な方法を説明させて頂きました。
今回はより実践的なセミナーとなるように、参加者には中央職業能力開発協会の「職業能力評価基準」を使って実際に評価項目を検討して頂きました。
各社の評価制度構築のお役に立てれば幸いです。
2016.1.26
支援先のキャリア形成促進助成金の受給に向け、昨日、労働局に実習併用職業訓練の厚生労働大臣への認定申請を提出することができました。申請要件に適合するように計画の修正や申請書類の修正もありましたが、無事申請することができました。
まずは、第一段階クリアできました。
2015.11.13
今年の春から私が人材育成コンサルタントとして所属しています石川県職業能力開発協会主催で、各企業の能力開発推進者を対象とした「交流プラザ」が開催されました。
基調講演 「強みを生かせ」
事例発表 「真の人財育成について」
パネルディスカッション
「企業の人材の獲得と育成に効果のある雇用管理とは」
のプログラムで行われました。
障がい者の他、引きこもり児童や問題児を社員として育成し、旅館を運営されている「渋温泉 さかえや」の湯本社長の事例発表は特に興味深い内容で、人材育成の重要さを再認識できるものでした。
この交流会は年1回の開催で、本年、私はパネルディスカッションの進行役を勤めさせて頂きました。
2015.9.21
先々週に引き続きとなりましたが、先週17日も「魅力ある職場づくりセミナー」で「働きやすい・働きかいのある職場を作るための雇用管理のポイント」と題して講演会を行いました。
今回の講演は、特に人材不足感が強い建設業の方を対象としたもので、評価制度の導入事例、安全衛生マネジメントの考え方などお話しさせて頂きました。
同様の講演会を来週28日にも開催予定ですので、関心のあります方は、ぜひご参加ください。
2015.9.11
産業雇用安定センター様からのご依頼で、「メンタルヘス・問題社員への対応」という題で、企業としてメンタルヘスル対策にどの様に備えるかのセミナーを行わせて頂きました。
メンタルヘルスのそれぞれの場面別にどの様に対処すべきか、どの様に準備すべきか、を具体的にお話しさせて頂きました。
講演会が不慣れなものですから、やや早口で一気に話してしまい、参加の皆様にどの程度ご理解いただいたか分かりませんが、少しでもお役に立てればと思っております。
【AGENDA】
１．メンタル対応の規則・規程、社内ルール
（1）メンタル不調が疑われた時
（2）メンタル疾患が発生した時
（3）休職
（4）復職
（5）退職
２．心理的負荷とメンタルヘルス
３．その他 問題社員への対応