社会保険労務士＆中小企業診断士
中宮経営労務マネジメントオフィス
社労士＆診断士「中宮経営労務マネジメントオフィス」へようこそ
当オフィスはお客様の立場に立った、ご満足いただけるサービスを
ご提案いたします。
「お客様利益の最大化に貢献」
「専門的・革新的サービスの提供」
をモットーに、必ず御社のビジネス成功のお役に立てるものと
考えております。
企業様向けセミナーのご案内
弊オフィスではお客様の要望に応じて個別企業の社員様向けセミナーを行っております。
ご要望がございましたらご相談下さい。
・ハラスメント防止セミナー
・労働時間、働き方改革関連セミナー
・労務管理コンプライアンスセミナー
・安全衛生、リスクアセスメントセミナー
・新入社員セミナー 等
令和４年 ハラスメント防止研修
2022年4月よりパワハラ防止法（労働施策総合推進法）が中小企業も対象になりました。
この機会に社員への研修をご検討されていらっしゃる企業様がありましたら、弊オフィスで実施いたしますので、ご相談下さい。
ハラスメントの概要、判例を含めたセクハラ、マタハラ、パワハラの詳細説明 等
ご相談させて頂き内容を調整いたします。
令和4年 新入社員セミナー
企業様からのご依頼を受け、新入社員向けに労務関連のセミナーを行います。
内容としては、
雇用契約、就業規則、労働時間、36協定、有給休暇等の雇用管理に加え働き方改革関連法、
労働・社会保険、ハラスメント防止 等々
新入社員の方々にはまだピンとこない内容も多いとは思いますが、どれも働きやすい労働環境の
形成には重要なテーマと思います。
TOPICS
健康保険・介護保険の保険料率の変更（令和4年3月分～）
令和4年3月分より健康保険と介護保険の保険料率が変更になります。
（石川県分）
改正育児介護休業法施行
2022年に育児介護休業法が施行され、企業には以下の対応が必要となります。
令和4年4月1日～
①有期雇用労働者の取得要件の緩和
②育児休業が取得しやすい雇用環境整備の推進の義務化
令和4年10月1日～
①産後パパ育休の創設
②育児休業制度の変更（２分割取得が可能となります）
育児介護休業規則の改訂等が必要となりますので、必要な方は弊オフィスまでお気軽に
お問い合わせ下さい。
安全運転管理者によるアルコールチェックの義務化
安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが「義務化」されます。
〇令和4年4月1日～
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
〇令和4年10月1日～
・運転者の酒気帯びの有無の確認を「アルコール検知器」を用いて行うこと
・「アルコール検知器」を常時有効に保持すること
※安全運転管理者選任義務：一定台数以上の自動車使用者は、自動車使用の本拠（事業者等）ごとに
選任し、必要な業務を行わせなければならない。
一定台数 ‥定数11人以上の自動車1台以上、または、その他の自動車5台以上
必要な業務‥交通安全教育・安全運転指導、運行計画の作成、日常点検、運転日誌の備付等。
選任の日から15日以内に管轄警察署へ届出が必要。
経営労務診断 社労士認証制度
企業の「労務コンプラアインス」と「働き方の多様化対応」の状況を社労士が監査し、そのレベルに応じ認証を与える制度です。
チェックリストに従い監査を行い、その企業の労務コンプライアンスの課題が把握できます。
また、「人を大切にする企業」として信頼性の向上が期待できます。
関心のある企業は、ぜひご相談下さい。
経営労務診断のひろば｜社労士診断認証制度と企業の経営労務診断情報 (sr-shindan.jp)
※事業承継やIPO、M＆A実行の際の労務リスクの把握に有効な方法と考えます。
働き方改革の推進
働き方改革改革に関して、法令の詳細やご対応等対してご紹介しております。
お悩みや疑問等ありましたらご相談下さい。
金沢商工会議所 「令和4年度専門家定例相談」 （労務分野）
下記日時は私が担当します。
場 所 ：金沢商工会議所会館 １Ｆ 企業経営アシストセンター
費 用 ：無料
お問合せ：金沢商工会議所 企業支援グループ （076－263－1157）
お申し込みは金沢商工会議所までお願いします。
第2回 令和4年9月14日（水） 13:30～15:00
第3回 令和5年1月11日（水） 13:30～15:00
（済）第1回 令和4年5月11日（水） 13:30～15:00
ハラスメント防止
パワーハラスメント
大企業：2020年4月～ 中小企業：2022年4月～
【パワハラ防止法（正式：改正労働施策総合推進法 2019年公布）】
企業はパワハラ防止措置を講じなければならない。
セクシャルハラスメント
【男女雇用機会均等法】
労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上の必要な措置を講じなければならない。
マタニティハラスメント
【男女雇用機会均等法】
妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止
【育児介護休業法】
上司・同僚からの育児休業・介護休業に関する言動により、育児休業・介護休業をする者の就業環境が害されることがないよう防止措置を講じなければならない。
お知らせ
更新情報
令和3年度経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業（石川県）
生産性向上による収益の改善等コロナ禍における企業の皆様の様々な経営課題の解決を支援する専門家派遣事業です。
派遣対象：石川県内の中小企業
費 用 ：無料
相談されたい案件などある際にご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせ下さい。