新型コロナの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者（雇用保険の被保険者）の雇用を維持する場合に出向先・出向元双方に助成される制度です。

産業雇用安定助成金ガイドブック　https://www.mhlw.go.jp/content/000734455.pdf

申請書類も色々有る様ですので、それなりに準備が必要のようです。

・雇用調整を目的とする出向であること（出向開始が令和3年1月1日以降）

・出向期間終了後は出向元に戻って勤務することが前提であること

・出向元の要件：新型コロナの影響により事業活動の縮小が余儀なくされたが、労働者の雇用を維持　

　　　　　　　　するため労働者を他企業に送り出す事業主　

・出向先の要件：当該労働者を受け入れる事業主

　　　　　　　　出向元と親子関係にないこと、代表取締役が同一人物でないこと等資本的・経済的　　　

　　　　　　　　に独立性が認められること

・出向契約：出向期間、出向中の労働者の処遇・賃金額、賃金の負担割合等を定める

・出向規定：必要性や出向期間、出向期間中の労働条件について労使で話し合うこと、及び、

　　　　　　対象労働者には個別に同意を得ること

社員の労働生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組み中小企業を支援する助成金です。

リーフレット：https://www.mhlw.go.jp/content/000764163.pdf

マニュアル　：https://www.mhlw.go.jp/content/000790056.pdf

【活用事例】

・新しい設備を導入して生産性を向上

・労務管理用ソフトウェアを導入し、始業・終業時間を正確に管理することで業務の平準化を実現

・外部専門家によるコンサルティングにより業務を抜本的に見直し効率的な業務体制を構築

【成果目標】

・月60時間を超える36協定の時間外労働時間数の削減

・特別休暇（教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナ対応休暇等）の導入

・時間単位の年次有給休暇制度の導入

【支給額】

・対象経費の３/４

・項目別加算額　　　

【フロー】

①交付申請の提出（計画）　※令和3年11月30日申込締切

②交付決定

③計画実施　　　　　　　　※令和4年1月31日までに実施

④支給申請　　　　　　　　※令和4年2月10日までに申請

事業主の労働者能力向上や雇用安定のための活動を支援するため、雇用保険関連の各種助成金が設けられています。（雇用保険二事業） 

当オフィスでは、助成金の申請を支援させて頂きます。 

計画書の作成、計画の申請、計画の推進、報告書の作成、支給申請まで、ご一緒に推進させて頂きますので、関心があります方は、ぜひ一度ご相談ください。 

料金は、ご相談の上決定させて頂きます。（ご相談は無料）