令和6年1月1日に発生した能登半島地震を受け、顧問先の小売業社から雇用調整助成金申請の相談を受けました。その会社では、直営の七尾店で店舗そのものを損壊は免れましたが周辺道路の陥没・隆起によるお客様の来店困難と七尾店の従業員の被災による出勤が困難な状態により休業、また、大きな取引先であった和倉温泉の休業により大幅な売り上げ減となり、観光客の減少も重なり全社で雇用を調整せざるを得ない状態となり、その場合にどうしたら良いか？という相談から始まりました。

今般の能登半島地震については、特例により売上要件が1ヶ月で良いこと、計画の事後申請が可能（3月31日まで）であること等要件には合致していると判断し、雇用調整助成金の申請を進めることとなりました。

助成金ですので最終的には労働局のご判断ですが、弊オフィスでは条件的には可能と考えております。賃金の支給や勤務データの確認等順番に揃えた上で、申請そのものは先となりますが被災事業所の支援のため、鋭意努力していきます。

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のため設備投資を行った中小・小規模事業者に対して、その設備投資等に要した使用の一部を助成する助成金です。

（支給要件） 

対象：事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額が30円以内の中小企業

 　　　石川県の最低賃金891円（R4.10）ですので事業所内の最低賃金が921円以下の事業者

 賃金：30円以上引き上げる人数は1人以上

 助成率：設備投資額の４/５

 上限額： 30万円～600万円（30人未満は60万円～）

　　　　引き上げ金額と対象人数により限度額が異なります

 その他：特例事業者※は、貨物自動車（定員7名ｏｒ200万以下）、パソコン等も対象

　　※特例事業所はコロナ或は原材料高騰等により影響を受けた企業で削減率等に要件有り

（申請フロー）

交付申請書と事業実施計画書※の提出⇒計画に沿って事業実施

　　※事業実施（設備投資、賃金アップ）前に計画書内容の承認を受ける必要があります。

参考資料：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001022293.pdf

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給するものです。

第1種と第2種があります。

 令和４年度両立支援等助成金リーフレット (mhlw.go.jp)

（支給要件）

・中小企業であること

・育児介護休業規程に「出生時育児休業（産後パパ育休）」が規定され周知されていること

・育児介護休業法に定める雇用環境整備措置を複数実施していること（相談窓口や研修等）

・男性従業員が子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業（産後パパ育休）を取得

　していること

・代替業務見直し規定（計画）、一般事業主行動計画等

・その他、雇用契約書、育児休業申出書、タイムカード、賃金台帳を提出　　等

（支給額）

20万円（1事業所1回のみ）

（支給要件）

・上記の第1種の助成金を受けていること

・第1種申請後3事業年度以内に男性の育児休業取得率が30％以上向上していること

　　　※育児休業を取得した男性従業員／配偶者が出産した男性従業員を事業年度で比較

・育児休業を取得した男性従業員が、第1種に係る者以外に2名以上いること

（支給額）

30％以上向上したのが1年以内　60万円（生産性要件を満たした場合75万円）

　　　　　〃　　　　2年以内　40万円（　　　　　　〃　　　　　65万円）

　　　　　〃　　　　3年以内　20万円（　　　　　　〃　　　　　35万円）

新型コロナの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者（雇用保険の被保険者）の雇用を維持する場合に出向先・出向元双方に助成される制度です。

産業雇用安定助成金ガイドブック　https://www.mhlw.go.jp/content/000734455.pdf

申請書類も色々有る様ですので、それなりに準備が必要のようです。

・雇用調整を目的とする出向であること（出向開始が令和3年1月1日以降）

・出向期間終了後は出向元に戻って勤務することが前提であること

・出向元の要件：新型コロナの影響により事業活動の縮小が余儀なくされたが、労働者の雇用を維持　

　　　　　　　　するため労働者を他企業に送り出す事業主　

・出向先の要件：当該労働者を受け入れる事業主

　　　　　　　　出向元と親子関係にないこと、代表取締役が同一人物でないこと等資本的・経済的　　　

　　　　　　　　に独立性が認められること

・出向契約：出向期間、出向中の労働者の処遇・賃金額、賃金の負担割合等を定める

・出向規定：必要性や出向期間、出向期間中の労働条件について労使で話し合うこと、及び、

　　　　　　対象労働者には個別に同意を得ること

事業主の労働者能力向上や雇用安定のための活動を支援するため、雇用保険関連の各種助成金が設けられています。（雇用保険二事業） 

当オフィスでは、助成金の申請を支援させて頂きます。 

計画書の作成、計画の申請、計画の推進、報告書の作成、支給申請まで、ご一緒に推進させて頂きますので、関心があります方は、ぜひ一度ご相談ください。 

料金は、ご相談の上決定させて頂きます。（ご相談は無料）