事業主の労働者能力向上や雇用安定のための活動を支援するため、雇用保険関連の各種助成金が設けられています。（雇用保険二事業） 

当オフィスでは、助成金の申請を支援させて頂きます。 

以下は、当オフィスで支援実績のある助成金です。

計画書の作成、計画の申請、計画の推進、報告書の作成、支給申請まで、ご一緒に推進させて頂きますので、関心があります方は、ぜひ一度ご相談ください。 

料金は、ご相談の上決定させて頂きます。（ご相談は無料）

平成29年度の助成金で特徴的なのが、申請企業の労働生産性が向上しているかどうか、で支給金額が2段階になっている助成金があることです。

労働力人口の減少の中、経済の発展には労働生産性向上が必須であることから導入されたものと思います。

労働者一人当たりの付加価値を比較するもので、具体的には、決算資料から営業利益、人件費、減価償却費、租税公課の合計を雇用保険の被保険者数で除した数字を3年前と比較し、その数字が6％以上向上している場合、に労働生産性が向上してとして助成金が増額されます。

キャリア形成助成金は平成29年度は人材開発支援助成金に代わり、内容も変更されました。

１．特定訓練コース（認定実習併用職業訓練）

　　厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練を実施する場合に受けられる助成金。

　　訓練期間6ヶ月～2年でOJTとOff-JTを効果的に組み合わせて行われ職業訓練に対して、研修に　

　　係る経費の一部とOJT、Off-JTの訓練時間の労務費の一部が助成されます。

　　（1企業1年度最大1000万円）

２．一般訓練コース

　　企業で行われる通常の職業訓練に対する助成金。

　　Off-JTにより行われる20時間以上の職業訓練に対して、研修に係る費用の一部とOff-JTの訓練

　　時間の労務費の一部が助成されます。

 育児・介護離職を無くすため、企業の育児介護の取組みに対して色々な助成金があります。

１．出生時両立支援助成金

　　男性労働者が連続5日以上の育児休業を取得した場合に支給される助成金です。

　　（初回57万円、以降1年度1人14.25万円）

 　　労働生産性要件をクリアした場合<初回72万円、以降1年度1人18万円>

２．育休復帰支援プランコース

　　労働者の円滑な育児休業の取得と、職場復帰を支援する制度を実施する事業主を支援する助成金

　　です。（育児休業取得時28.5万円、職場復帰時28.5万円ずつ、1年度1人まで）

　　労働生産性要件をクリアした場合<育休取得時36万円、職場復帰時36万円>

契約社員の雇用の安定や処遇の改善、高齢者の雇用の安定、離職率の低下等の事業主の活動に対しても助成金があります。

１．65歳超雇用推進助成金

 　　高齢者の雇用を促進する目的で、定年を60歳から65歳に引き上げる、定年を廃止する、また

　　雇用延長を65歳以降に繰り下げる等の制度を導入し、実際に対象の労働者が雇用延長された

　　場合に受けられる助成金です。

２．キャリアアップ助成金 

　　有期契約、短時間労働者、派遣労働者等のいわゆる非正規労働者のキャリアアップのため、正社

　　員化、人材育成、処遇改善等に取り組む事業主に対する助成金です。 

有期社員を正規社員に（60万円）、派遣社員を正規社員に（90万円）、有期社員を無期契約に（30万円）等、その内容で助成金額も変化します。

 ３．職場定着支援助成金 

　　雇用管理制度の導入で離職率の低下に取組む事業主に対する助成金です。

　　取組む雇用管理の制度としては、「評価・処遇制度」、「研修制度」、「健康づくり制度」、　

　　「メンター制度」、「短時間制社員制度」があり、制度導入時にそれぞれ10万円、離職率の

　　目標達成時に60万円の助成が受けられます。

訓練計画の作成・労働局への提出

　・職業能力開発計画等

　・その他の必要書類　　　　　　　　

　　↓　

計画の認定

　　↓

計画の実施

　・訓練の実施、計画の推進

　・必要書類の整備　　　

　　↓

支給申請書の提出・審査

　　↓

助成金の受給