支援事例の紹介　【コンプライアンス】

2024年事労務からの医師の働き方改革の取組みに向け、全国の選抜された医療機関で模擬審査を行い、医療機関の現状や評価制度自体の課題等を検証する。

2024年から医療機関は、部門ごとに都道府県から一般水準A、或は、地域医療確保特例水準B、集中的技能向上水準Cの指定を受けることとなり、指定された水準別に時間外と休日労働時間数の上限が定められます。

　A：年960時間/月100時間未満（休日労働含む）

　B：年1,860時間/月100時間未満（例外有り、休日労働含む）

　C：年1,860時間/月100時間未満（例外有り、休日労働含む）　　となる予定です。

B、C水準の指定を継続的に受けるためには、労務管理状況の他、労働時間短縮に向けた活動を継続的に推進しているか等について評価センターによる評価を定期的に受ける必要があります。

この評価センターが行う評価を日本医師会の医師と全国社会保険労務士会所属の社会保険労務士の労務サーベイヤーが共同で行うこととなる予定です。

今回は、この評価制度の評価内容等を検証するため、石川県からも2医療機関が指定を受け模擬審査が実施され、私が労務サーベイヤーとして模擬審査を担当しました。

事前に就業規則や36協定等の資料を提出してもらい確認、評価内容は労務コンプライアンスから労働時間短縮に向けた取組み内容の他、面接指導、副業、健康管理体制の確認、タスクシェア・シフトの状況、地域医療への取組み等多岐に渡り行われました。

人事労務のコンプライアンスを強化し企業の信頼度と「人を大切にする企業」を推進するため、

社労士認証制度による経営労務監査を受けたい。

「法改正や行政当局とのやり取りの中コンプライアンスは維持していると考えているが、総合的にコンプライアンスに対しての状況や課題等を把握し、更に人を大切にする企業として向上していきたい」とのご相談が有りました。このご要望にたいしては、社労士による経営労務診断を受診し、認証制度を得ることが良いと考え、推進して行くこととなりました。

「職場環境改善宣言」からスタートし、労務コンプライアンス（6項目14分類）、働き方の多様化対応（5項目6分類）に対して、チェックシート（51項目）で現状の確認作業を行いました。

女性活躍推進での遅れという課題もありましたが、当該企業は意識も高く、法令等を遵守し働き方改革による職場環境の改善を進める「経営労務診断適合企業」の認証を得ることができました。

働き方改革推進事業を活用して、現行の就業規則をチェックしてコンプライアンス上の問題点や課題等を指摘して欲しい。

当該者の社長は、新聞での働き方改革推進事業の案内を見て、現行の就業規則の問題点が気になり、以前セミナーで面識が有った私に相談がありました。

働き方改革推進事業の活用であったため、回数や期限の制限はあるものの、当該社には費用負担は無く、就業規則のチェックを行えるとても良い機会であったと思います。

就業規則全般に加え、評価制度等給与制度についても意見交換でき有効な機会であったと思います。

 就業規則を長年改定しておらず、現行のものがコンプライアンス上適当なのかが分からないので、改定案を指導して欲しい。また、働き方改革に対応した内容も考慮して欲しい。

まず、現行の就業規則には、コンプライアンス上もまた労務管理上も見直した方が良いと思われる点が散見されましたので、現行規則に対する比較表を作成し、条項に従い順番に内容を確認していきました。説明の際は法的な内容だけでなく、当該者の状況に配慮しながら議論を進めました。

他社事例や労務管理上の課題も含め丁寧に説明させて頂き、当該社には納得がいくものが出来上がったと思います。

作成後は、従業員代表への説明、労働基準監督署への届出の他、周知方法についても指導させて頂きました。

その間、安全衛生等の課題のご相談もあり、引き続き人事、労務、総務全般について全面的にサポートさせて頂いております。 

 働き方改革関連法に対応した36協定を作成して運用したい。

新書式で実態に合わせた36協定書を作成し、労使間で締結後に労働基準監督署に届け出ました。

合わせて1年単位の変形労働時間制導入を支援し（就業規則の改訂、労使協定の作成）、業務効率化による残業削減を実現することができました。

労働基準監督署の立ち入り調査を受け、以下の是正勧告を受けた。対応方法が分からないので支援して欲しい。

是正勧告：36協定違反、労働時間の適正な把握、定期健康診断への対応　等

指導：有給休暇の5日取得義務、有機溶剤管理、休憩時間の取扱い　等

是正勧告、指導書の内容の確認から順番に処理を進め、期限までに全ての内容に対し労働基準監督署の担当者の了解を得ることができました。

当該企業にとっては初めての立ち入り調査であったため、当初は動揺も感じられました。しかしながら、多くの企業が同様の調査を受けており、是正勧告があっても期限内に適切に対処すれば問題ないことを説明し、冷静に対処を進めることができたと思います。

是正内容については引き続き確認する必要がありますので、以降も定期的にサポートさせて頂いております。