支援事例の紹介　【労働生産性の向上】

顧客対応の必要性から勤務時間が不規則となり、待機などで残業時間が増えてしまっている。

改善したいが、どの様な勤務にすると良いか支援して欲しい。

相談先企業では、顧客の都合で早朝対応や深夜対応等が必要な場合があり、その為に待機時間などが発生し残業時間が増えてしまっていました。この企業では、フレックスタイム制はまだ導入していませんでしたので、まず、制度の説明から始め導入の可否を検討しました。

導入可能で効果が期待できると判断しましたので、導入に向け就業規則の改訂と労使協定の作成をサポートさせて頂きました。必要事項を決め（対象者、清算期間、起算日など）労使で確認し、スムーズに導入することができたと思います。

働き方改革関連法で清算期間が3ヶ月まで延長されたことから、フレックスタイム制は従来より更に利便性が高まりましたが、逆に残業時間の管理に注意が必要になった面も有りますので、制度に対する対象者及び管理者両方の理解が重要と思います。

単発・無計画に実行されている社員の教育訓練を計画的に行い、社員の育成を強化と労働生産性の向上を図りたい。合わせて、助成金などを活用して効率的に実施できないか？

相談先企業では、従来からも必要な研修は随時実施していましたが、いずれも単発で計画的と言える状態ではありませんでした。結果、教育訓練が社員の労働生産性の向上と人材育成に貢献しているとは言えない状態であることが課題でした。

支援先企業からは、研修を職務別・階層別に実施できるように研修計画の構築支援の依頼を受けました。

まず最初にその企業の事業内職業能力開発計画を作成し、職務・階層別の必要職務能力を整理することから始めました。計画が出来上がり職務・階層別の必要職務能力が整理できると、不足する職務能力、戦略的に伸ばすべき職務能力が明らかになります。結果、年間の職業能力開発計画も合理的に作成することができるようになり、人材の育成による労働生産性の向上を目指していける体制ができたと感じています。

更に、実施した教育訓練の人材開発支援助成金を申請することができるよう支援させて頂き、費用面でも効率的に社員の教育訓練を実施することができました。