支援事例の紹介 【労務相談、助成金申請支援、その他の経営相談】

〇 石川県加賀市 製造業 社員数100名 業務請負制の導入支援 令和3年

【人手不足への対応】製造業の人手不足は今後も継続していくと予想され、従来とは別の方法である業務請負制の構築を支援して欲しい。

 

製造業の人手不足は深刻で、当該社も人手不足には継続的に悩まされています。採用の強化や高齢者の活用等の方法は継続していくとしても、人手不足は今後も解消される見込みが無い為、相談の結果従来とは別の方法を検討せざるを得ないとの結論に至りました。そこで、ソニー時代に活用した業務請負制度の導入が適当と考え提案しました。

偽装請負と指摘を受けることなくコンプライアンスを維持しながら業務請負制を構築する為、法的背景や制限の説明・請負契約書のひな形案の作成・価格・発注・納品・品質・労務管理体制・その他の注意点等を具体的に提案を行いました。

導入後も安定するまでには種々のトラブルが予想されことから、継続的に支援していきたいと考えます。

 

〇 石川県能美市 製造業 社員数120名 問題社員への対応 令和3年

【労務相談】社員が傷害事件を起こしたのと報道が有り、どの様に対応したらよいか支援して欲しい。

 

私も勤務時代に、社員が警察に拘束されるという経験をしたことが有ります。警察に面会にも行きましたが、警察も詳細は言わない、本人とも面会しましたが弁護士から何も言うなと言われているとのことで、まるで詳細をつかめない状態でした。幸い、当時の就業規則には拘束等で就業できない状態の場合には休職とするとの条項が規定されていて、その内容に従い休職扱いとしました。緊急処置として休職とし、その簡に弁護士経由で退職届が提出されましたので、会社としては受理し、以降は会社は関係ない立場となりました。現在も就業規則改定の相談が有った際、上記の事例から休職項目に拘束等の場合を加えるようにアドバイスしています。

今回の相談についてもプライベートでの事件の様で詳細が確定するまで相当な時間が発生してしまうと思われますので、当該社には本人やご家族、弁護士と相談しながら、対応を決定するように支援しています。

 

〇 石川県金沢市 専門サービス業 社員数200名強 雇用調整助成金の申請 令和2年

【助成金】コロナウィルス感染拡大による事業活動への大打撃を受け需要の急減となった。従業員の雇用を守るため、雇用調整助成金を活用したいので申請支援をお願いしたい。

 

売上実績、労使協定、勤務記録、賃金台帳、就業規則等の内容を確認の上、休業補償の実施内容を提案・確認し、状況報告書、休業実績一覧、申請書、支給要件確認申立書等の一連の申請書類作成を支援した。緊急雇用安定助成金の申請も行い、休業補償額の全額分の受給を実現した。

 

※新型コロナウィルス感染症による雇用調整助成金については、その他製造業、卸売業、小売業、

 サービス業とすべての業種に渡り申請支援を行いました。(令和3年3月現在98件) 

〇 石川県金沢市 専門サービス業 社員数15名 育児休業の推進と両立支援助成金(取得時・復職時・代替要員)の申請                     令和元年~2年

【労務相談・助成金】従業員(女性)が妊娠し、これから産前産後休暇、育児休業を取得していく見込みである。少人数で業務を行っていることから業務への影響も予想されるので、どの様に対応したらよいか、総合的に支援して欲しい。

 

最近の状況を見ていると、女性従業員は出産後ほぼ100%の方が育児休業を取得していると思いますし、男性従業員も現状はまだ少数かもしれませんが、今後は増加していくと予想されます。

企業としては、従業員の多くの方が育児休業を取得するのであれば、そのための制度を整え、気持ちよく育児休業を取得してもらうようにすることが労務管理上重要と考えます。

今回の相談では、スムーズに育児休業が取れるように対応した上、両立支援助成金の受領も目標として進めることにしました。

労務管理上としては、一般事業主行動計画の作成、育児介護休業規程の改訂とその両方の従業員への周知を支援しました。

助成金受領に向けては、復帰支援プランの作成とプランに沿った面談等のフォローを行いました。その結果、育児休業支援コースの取得時及び復職時に助成金を受領することができました。

更に、育児休業中人材の補充が必要であったことから代替要員確保の助成金も受領し、経済的にも大きなメリットを実現することができました。

 

〇 石川県金沢市 専門サービス業 社員数10名 勤務間インターバル導入コース助成金の申請               令和元年~2年

【助成金】労働生産性向上のため設備を導入したいと考えているが、利用できる助成金は無いか?

「設備の増設を検討しており、活用できる助成金は無いか?」との相談から始まり、労働生産性向上も図りながら働き方改革にも取り組める「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」を提案し、取組むこととした。

勤務間インターバル制度の説明から始まり、実行前に就業規則の改訂、実行計画書の作成し計画認定を受けた。

認定後、設備の導入、人事施策の実行、残業時間の実績等を随時確認、実行後の支給申請書作成、勤務データ、賃金台帳等一連の支給要件すべてに対応するため書類の作成、内容の確認等全面的な支援となった。

申請事業主の協力も有り、最大限の受領を実現することができた。

オペレーションとしては、設備の増設により同人数のまま約30%程度の対応能力向上を達成し、残業を増やすことなく売上増を実現できた。