安全衛生管理体制

長時間労働の方がメンタル発症、または脳心臓疾患を発症した場合に労災認定される場合があることをご存知ですか?

労働安全衛生法に則った安全衛生管理体制を整えられていますか?

労働災害は何としても避けたい!

会社としては労働災害が発生しないためのマネジメントシステムの構築と不幸にして起こってしまった場合に備えてのマネジメント体制の整備が必要と考えます。

また、社内の災害だけでなく、事業所の災害にも備える必要があると考えます。

会社として被災した場合のためのBCPの策定も安全衛生体制の重要な施策と考えます。


安全衛生管理体制の確立

総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生委員会等。

労働安全衛生法で会社の責務が定められています。

 

安全衛生体制の推進

安全衛生管理体制を整えただけでは労働災害は防げません。

年間安全衛生計画の推進の中、KYTやその他の研修に加えさまざまな安全衛生施策でサポートしていきたいと考えています。

効率的に推進するためには労働安全衛生マネジメントシステムの考え方で御社の安全衛生を推進していくことだと考えます。

 

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定

被災時はまず緊急避難。その後災害の状態に応じてのBCPの発動が必要です。

初期被害の最小化と主要ビジネス回復までの最短化のため、会社内の各部署が何をすべきかを準備しておくとことが重要です。

また、BCPの策定は各社にとって他社との差別化に役立つとも考えます。

 

ストレスチェック

改正労働安全衛生法により、本年12月より50名以上の事業所にストレスチェックが義務付けられます。(50名未満の事業所は当分の間、努力義務)


ストレスチェックの目的

①労働者のメンタルヘルス不調の未然防止

②労働者自身のストレスへの気づきを促す

③ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる


ストレスチェックのフロー

①ストレスチェックについて衛生委員会で必要事項を協議して労働者に周知

②ストレスチェックの実施

③結果の通知

④医師による面接指導の実施依頼

⑤面接指導の実施

⑥面接指導に対する医師からの意見徴収

⑦就業上の措置の実施

⑧労基署へ面談実施の報告


実施上の諸注意

①本人の同意なくストレスチェックの結果を事業者に提供することは禁止

②同意しないことを理由とした不利益取扱いの禁止

③面接指導の実施の申出をしたことに対する不利益取扱いの禁止

④穿設指導の結果で、解雇、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位変更の禁止