メンタルヘルス対策

現代、御社の社員がメンタル疾患を発症することは特別なことではありません。実際、多くの企業でメンタルヘルスに関する事例が発生しているのではないでしょうか?

メンタルヘルスに対する規則や管理体制など社内の体制はどうすべきなのか?

管理体制や休職や復職の規定はどうすべきなのか、場合によっては退職もありえるのか?

また不調者への対応はどうすべきなのか?

社員を守り、会社と経営者を守るため、出来るだけ早期に整備することをお勧めします。

数多くの事例経験からアドバイスさせて頂きます。


※「メンタル社員への対応」でセミナーを行いました。関心のあります方はご連絡下さい。

 

発生時

周囲や最近は本人から何かおかしいとの訴えが届く場合や、健康診断の時に発生が分かる場合が多いと思います。できるだけ速やかに産業医・専門医と連携してまず本人への対処が必要となります。

その際に、会社には明確なルールが定められている必要があります。

的確に対応できるように管理職に対して研修等を行い、部下がメンタル疾患を発症した場合に備えることも必要です。

 

休職中

専門医や本人と相談の結果、休職となる場合があると思います。

その場合の手続きや休職期間、休職期間中の対応等のルールを決めて、決められた通りに対応する必要があります。

 

復職時

復職を判断する際にその手続き、判断基準等のルールを決めておく必要があります。

主治医の診断、産業医への意見徴収、社内の承認ルール等。

 

退職

休職期間が満了しても復職できない場合は、退職と決定せざるを得ないと思います。

その場合も規則に従い厳格に決定されなければなりません。