「お客様利益最大化への貢献」
「専門的・革新的サービスの提供」 をモットーに取り組んでまいります。
弊オフィスは企業へのサポートを5つのステップで考えており、各ステップでの支援事例をご紹介させて頂きます。
コンプライアンスに対する考え方
会社を継続的発展させていくために、どうしても必要なのが
コンプライアンス。
コンプライアンスは必須ですが、目的や目標ではないと認識しています。
労働基準法、就業規則、労使協定、安全衛生管理体制、
労働時間管理や働き方改革、その他諸法令対応 等
手早く体制を整え、継続的に維持できる体制構築をサポートさせて頂きます。
労務トラブルの未然防止に対する考え方
会社を守る、経営者を守る、そして従業員を守るため、労務トラブルに備えておくことをお奨めします。
問題社員、メンタルヘルス、セクハラ・パワハラ、解雇、リストラ 等
今すぐ必要ないかもしれませんが、何時起こるか分かりません。
常に万全な体制は無いと思いますので、ご一緒に考えていきましょう。
労働生産性向上に対する考え方
労働生産性向上のための人事施策をご提案します。
評価制度、変形労働時間制、教育・訓練制度、新規採用 等
御社の実情に合わせ、施策や制度の導入をお手伝いさせて頂きます。
モチベーション向上に対する考え方
社員の皆様のモチベーション向上のための施策をご提案します。
給与体系、昇給・昇格制度、目標管理制度、福利厚生、年金、退職金 等
費用対効果を考えながら実施していくことをお手伝いします。
労務相談、助成金申請支援、その他の経営相談
社労士・診断士の総合力で御社の事業を色々な場面に対するご支援ができます。
事業計画の作成・推進の他、助成金の活用方法、生産現場の改善活動の実施、会社法等経営法務、
労務相談、安全衛生、BCP推進 等
経営全般についてご提案・サポートさせて頂きます。
大企業:2020年4月~ 中小企業:2022年4月~
【パワハラ防止法(正式:改正労働施策総合推進法 2019年公布)】
企業はパワハラ防止措置を講じなければならない。
【男女雇用機会均等法】
妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止
【育児介護休業法】
上司・同僚からの育児休業・介護休業に関する言動により、育児休業・介護休業をする者の就業環境が害されることがないよう防止措置を講じなければならない。
【男女雇用機会均等法】
労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上の必要な措置を講じなければならない。
当オフィスで得意とする労務管理について以下まとめてみました。
お気軽にお問い合わせください。